法人は赤字なら税金とは無縁?いえいえ税金からは逃れられませんよ

税金

だれでもお金が出ていくのはうれしいことではないですよね。
税金も払わなくて済むなら払いたくない、というのは人の常でしょう。

赤字にすれば払わなくていい?

法人にかかる税金は簡単に、法人税、法人住民税、法人事業税に分けられます。
これらは基本的に利益に対してかかる税金です。
なので、赤字の法人なら利益がない=税金かからない、となります。
「じゃあ赤字にすればいいんだな」と考え
本来あるべき数字をごまかして赤字にするのは脱税です。
バレれば罰金や懲役もあり得ます。
税務署もプロです。不自然な数字の動きは分かります。(そして何年か泳がせます)

赤字でも法人住民税がかかります

脱税行為は論外として、正直に計算をした結果が赤字ということもあります。
ただ、残念ながら赤字でも法人住民税がかかります。

法人住民税はさらに法人税割と均等割の二つに分かれます。
法人税割とは、利益に対して課される税金です。
一方、均等割とは、利益に関わらず一定額が課される税金です。
赤字でもこの均等割がかかるのです。
税額は資本金等や従業員数によってきまり、最低7万円です。
(資本金等1,000万円以下で従業員が50人以下、東京都の場合)
赤字の法人に税金を負担させるのは、少しかわいそうではあります。
ただ、会社がその自治体にあるので行政サービスを受けたりその地域を利用するので
最低限の負担をする、と考えると理解しやすいかと思います。
フリーランチは認めません、ということですね。
(書いてみたかっただけです 笑)

まとめ

社長は会社が黒字だと税金が心配になってきますが、
赤字だと税金がかからないと思いがちです。
いきなり想定外の税金が出て焦らないように
毎年いつ頃に最低いくら税金がかかるか
大まかで良いので整理しておくのが良いでしょう。

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